個人のお客様

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情報商材被害の返金請求


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債務整理


債務整理とは、お客様の多数・多額の債務を整理し、お客様の生活を守り、人生の再出発を図る業務です。

鈴木正巳法律事務所では、お客様と直接面談し、お客様の状況・要望を聞き取った上で、以下のような方法で債務整理を行います。

【任意整理】

債務の減額や、返済条件の変更を債権者と交渉し、お客様の債務を、毎月無理なく支払える状況にいたします。

【自己破産】

裁判所にお客様の破産を申立て、免責決定を獲得してお客様の債務を消滅させます。ただし、財産の大半を失います。また、その他にも一定の職業に一定期間就くことができなくなる等の不利益があります(詳しくは、弁護士にご相談下さい)。

【個人再生】

裁判所にお客様の民事再生を申立てます。債務が原則として5分の1にカットされ(但し、最低額100万円)、お客様の収入に合わせた再生計画が策定され、同計画に基づき債務を返済していきます(返済期間は原則として3年間)。なお、自宅に住宅ローンが残っているようなときでも、場合によっては自宅を残して手続きを進めることも可能です(詳しくは、弁護士にご相談ください)。

【過払金返還】

債務整理にあたっては、お客様と債権者との取引履歴の開示を求めます。その際に、お客様が債権者に対して利息を払い過ぎていたような場合には、払い過ぎた利息分の金銭(いわゆる「過払金」です)を返還するように交渉し、交渉により解決しない場合には、訴訟を提起し回収を図ります。

なお、過払金が発生するには、18%を超える金利で5年以上にわたり返済を続けたことが基本的に必要です(もっとも、この条件は絶対ではありません)。


不動産関係

不動産に関係する事件は、不動産取引に関するトラブル、賃貸借契約に関するトラブル、相隣関係に関するトラブル(いわゆる「ご近所問題」)と多岐に渡ります。

鈴木正巳法律事務所では、このような多岐に渡る不動産事件全般を取り扱っています。具体的な取扱業務例は、以下のとおりです。

【不動産取引関係】

・欠陥住宅を購入してしまった場合の修補請求や損害賠償請求

・不動産売買契約の解除に伴う手付け金の返還請求

・不動産売買契約書の作成

【賃貸借契約関係】

・賃貸した土地・建物の明渡請求

・滞納家賃の取立

・建物賃貸借契約終了に伴う敷金返還請求

・賃料の値上又は値下要求に対する対応

・賃貸借契約更新にあたっての更新条件の見直しに対する助言

【相隣関係】

・土地境界の確定

・土地に対する侵害行為(廃棄物の不法投棄等)に対する対応


相 続

相続では誰がどの遺産を取得するかをめぐって親族の中で争いになる場合が少なくありません。

鈴木正巳法律事務所では、相続にまつわる諸問題全般を取り扱っております。具体的な取扱い業務例は、以下のとおりです。

【遺言書の作成・執行】

民法では相続分が抽象的に規定されているため、実際に遺産分割を行う段階になって紛争が生じることが少なくありません。そのような事態を防ぐには、相続の内容を具体的に記した遺言書が有用です。

当事務所では、遺言書の作成から執行まで一貫として承っております。

【遺産分割請求】

相続開始後、遺産の分割協議がなかなか成立しなかったり、相続人の一人が遺産を独り占めするような場合が、残念ながら少なからず存在します。そのような場合には、お客様に代わって遺産分割協議をしたり、場合によっては、遺産分割の調停・審判を家庭裁判所に申立てます。


交通事故事件

交通事故により発生した車両の損害(物的損害)、怪我・死亡による損害(人身損害)の賠償に関する事件をいいます。

多くの方は、交通事故の被害者になった場合、加害者側の保険会社が対応してくれると考えていますが、必ずしも満足のいく対応をしてくれるとは限りません。

鈴木正巳法律事務所では、そのような場合に、加害者側と交渉し、場合によっては訴訟を提起し、お客様の被った損害の賠償を求めていきます。具体的な方法は以下のとおりです。

【示談交渉】

相手方や、相手方の保険会社と賠償金額について交渉します。過去の事例等、客観的な基準を示し、適切な金額を支払うように説得します。

【訴訟の提起】

双方の主張する賠償額の隔たりが大きい等、示談交渉では解決する見込みが薄い場合は、訴訟を提起し損害の賠償を求めます。


家事事件

家事事件とは、家族関係に起因する事件(離婚、成年後見の申立等)をさします(なお、相続問題も家事事件ですが、別項目にて説明しておりますので、「相続」の項目をご覧ください)。

鈴木正巳法律事務所では、離婚を含めた家事事件全般を取り扱っています。
家族という非常にデリケートな問題を取り扱いますので、お客様の意向を十分に汲み取り、問題の解決を図ります。

具体的な取り扱い業務例は、以下のとおりです。

【離婚関連業務】

離婚に応じてくれない配偶者に対して、離婚するように交渉し、状況に応じて家庭裁判所に対して離婚調停を申立てます。離婚にあたっての財産分与や養育費等につきましても、お客様の意向に沿う方法で請求いたします。

【成年後見の申立て】

認知症や、精神障害の影響から日常生活に支障を来すようになったご家族のために、成年後見の申立てを家庭裁判所にいたします。


刑事事件

刑事事件は、警察、検察官が逮捕・勾留した被疑者を起訴するまでの捜査段階と、起訴後、実際に裁判が行われる公判段階の2段階に分かれます。

鈴木正巳法律事務所では、捜査段階における捜査弁護、公判段階における公判弁護ともに取り扱っています。

【捜査弁護】

接見等を介しての身柄拘束中の被疑者への支援、被害者との示談、被疑者に再犯のおそれがない事実や犯行を行っていないことを示す事実を検察官に提示する等して、被疑者が不当な処分をされないように活動します。

【公判弁護】

無実の被告人が罰せられないように、また、仮に犯行が間違いないとしても、被告人にとって有利な情状を裁判で主張し、軽い処罰で済むように活動いたします。
また、状況に応じて保釈請求等を行い、被告人の身柄の早期解放を図ります。


先物取引・金融商品取引事件

先物取引・金融商品取引事件とは、お客様がこれらの取引によって生じた損害について、当該取引を行った業者に対して賠償を求めるものです。

先物取引は、ハイリスクな取引であり、従来から取引方法について多くの問題点が指摘されていました。金融商品についても金融自由化の流れの中、銀行、保険会社、証券会社、商品先物業者といった金融業者は様々な金融商品を開発・販売し、その中には、ハイリスクな商品、詐欺的な商品といった問題のある商品が現れるようになりました。また、業者の勧誘方法も、商品のリスクの告知を正確に行わないといった、違法な方法によって行われていることもあります。

以上のことから、取引を行った顧客が自身の予期せぬ損失を蒙っていたということは、残念ながら多々ございます。

鈴木正巳法律事務所では、取引方法、金融商品の内容や業者の勧誘方法を調査の上、業者に対して以下の方法により蒙った損害の賠償を求めていきます。

【任意交渉】

取引方法、金融商品の内容や勧誘方法等の違法性を、業者に対して指摘し、お客様の蒙った損害の賠償を求めます。また、事案によっては先物取引や金融商品取引に関する紛争を解決する第三者機関にお客様の被害を申立て(いわゆる「金融ADR」)をして、損害の賠償を求めます。

【訴訟の提起】

仮に、任意交渉等で決着がつかなかった場合、業者に対して訴訟を提起し、お客様の蒙った損害の賠償を求めます。


労働問題

労働問題とは、労働関係に起因する法的問題をいいます。具体的には、解雇や配置転換の撤回要求、未払の賃金や残業代金の請求等です。

鈴木正巳法律事務所では、使用者(企業)、被用者(労働者)を問わず、労働問題を取り扱っています。具体的な取扱業務例は以下のとおりです。

なお、使用者側の労働問題は、企業法務の項目をご覧ください。
(注)労働局、労働基準監督署を相手方とする労災認定等に関する申立、訴えについては、事情により取扱っておりません。

【解雇・配置転換の撤回】

使用者の一方的な都合により解雇又は配置転換されたときは、お客様が職場復帰(現職維持)できるよう、使用者と交渉し、事案に応じて労働審判の申立て、訴訟の提起等を行います。

【賃金・残業代の請求】

使用者が残業代金を支払わないようなときは、事案に応じて任意の交渉、労働審判の申し立て、訴訟の提起等により回収を図ります。